「評価」は、昇進、昇級とつなげることに目が向きがちです。
しかし、もっと重視すべきは、一人ひとりを雇用の場から脱落させないために身につけさせるべき実務課題は何かに、具体的に至れることだと考えます。

　それには、経営資源の投入先である「企業ドメイン」という、いわば＜入れもの＞的存在と、一人ひとりの日常の働きをきっちり繋げておく事が必要です。

ところが、「企業ドメイン」も一人ひとりの「日常の働き」も、いずれも「情報」です。
情報という再現性の低いものが対象では、そこから次のスパイラルアップは繋がりにくい。
再現性が低いので、「見直す」という活動の効率が非常に低くなるからです。
　付加価値の大量生産は機械でもできますが、付加価値の芽は「人」資源からしか生まれません。その「人」資源に一番浸透しにくいのが企業風土や価値観です。

ＩＴがいくら驚異的に発達しても、代われないのもこの部分。
ＩＴとの協働を目指し、ＩＴの招く環境変化から一人ひとりを脱落させず、「人」資源のスパイラルアップを狙うのならば、企業風土や価値観から「見直す」という活動の効率を上げる事が必須です。

　それには、見直す対象「日常の働き」を安定して認識できるフレームが欠かせません。
「業務内容取り決め書」は、そのフレームとして具体的課題に至る導きの役目をいたします。